2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
私みたいな一般県民、素人を納得させたときにプロの効果が評価される。全然納得していないですから。 次の質問ありますから、引き続きまたやりますけれど、どうぞ、促進すると一言、時期は言わぬでいいですから。
私みたいな一般県民、素人を納得させたときにプロの効果が評価される。全然納得していないですから。 次の質問ありますから、引き続きまたやりますけれど、どうぞ、促進すると一言、時期は言わぬでいいですから。
沖縄戦の場合、一般県民がこの戦闘に巻き込まれ、多くの多大な犠牲が出ています。この法案は、激戦地の沖縄においては民間人の戦没者も対象としていると理解してよろしいでしょうか。
実はこれは環境破壊に関係することだから環境省かなと思ったりしてたかをくくっておったんですが、自分の無知さにあきれ返ったんですが、私が知らなかったのは勉強不足ゆえに知らなかったんですが、実は一般国民や沖縄の一般県民からすると、そういう環境省ということにも思いが行かなかったと思うんですね。官邸とあるいは防衛、外務との直接やり取りだと思っていたはずだのに、こういう思わぬ農林省だったと。
特に、沖縄戦の特徴は、日本人全戦没者の十八万八千百三十六人のうち、一般県民が約九万四千人と約半数を占めているということと、全国から集まった六万五千九百八人の出身兵のうち、出身別の戦死者で最も多いのは北海道の方であるという事実でございます。北海道の方は一万七百八十四名の方がお亡くなりになっておりますが、福岡県出身の方が四千十三人であるということからも、群を抜いて多いわけであります。
私、実際に沖縄に行って一般県民の方々に聞いてみると、来てもらうのは、別に我々が負担するわけじゃないから来てもらってもいいけれどもというのが普通でした。
今後は、一般県民の中で知識と熱意を持った方から、公募制ということも一つ有効な方法であるのかなというふうに考えております。
また、一般県民に対してどうなのかということでございます。これにつきましては、先行的研究事業の研究者の参加を得たいろいろな研究者との交流会、または青少年との交流会、それから青少年における大学院大学への希望だとか期待だとか、そういうものをさせていただくという形で取り組んでいるというものでございます。 以上でございます。
○大田昌秀君 去る四月三十日付けの地元の新聞によりますと、沖縄県の場合、二〇〇三年度の米兵関係車両二万六千百十三台の自動車税収額は二億六千八百万円で、これを一般県民並みに課税すれば十億五千五百万円になります。
要するに、今どき高速道路を欲しがっているのは土建業者だけだ、そのとおりの発言ではなかったんですけれども、新聞にそのように報道され、一般県民からは、いや、土建業者だけじゃなくて我々が欲しがっているんだという声、土建業者からは、いや、大臣はよくわかっていただいているという涙を流すような感謝の声、そしてその後起きたことは、この新直轄方式という新しい税金投入で、できそうもないところができるという、大変これは
○中津川委員 では、もうちょっと議論を深めていきたいんですが、合計一千億以上の公的資金が二回もこの銀行に入って、いわば国のお墨つきだから、県や市町村あるいは一般県民も、投資が目的じゃなく協力しようという気持ちで非常に増資に協力したわけですよ。だから、私から言わせれば、これは県民に対して、広い意味で国民に対して裏切り、使いたくないけれども、犯罪に近いと思うんですよ。
しかし、それが一般県民の中に確実に届き、理解されているかという点を考えましたときに、その情報がなかなか届いていないという側面がありますので、地方行政としては、まずは国が出している行政の施策、子育て、そして介護、そして職業の両立、この点に対しての施策をアピールし、情報が手に入れやすいような条件を作っていくということが大変大事だというふうに理解しています。
千葉県が実施している三番瀬再生計画検討会議、通称三番瀬円卓会議と呼んでおります、この三番瀬円卓会議では、漁業者、地元自治会、自然保護ＮＧＯ、一般県民、専門家等から成る円卓会議とは独立して、自然環境や都市計画などの専門家で構成する専門家会議を設置しております。円卓会議に科学的なデータが提供されております。
周辺から、反対した理由の一つ、そういうのを聞いたんですが、やはりあの「もんじゅ」の事故で、それがどうも一般県民にその後どうなったのかはっきりした情報が伝わっていないところから来るいら立ちと、さらに、低レベルの廃棄物のドラム缶が腐食したというのが、何だ、それでは我々の貯蔵しているところもああいう事故が起きやすいような状態じゃないかというのが住民の間で随分不安を醸していた。
また、さきの大戦におきましては、激しい地上戦と艦砲射撃などによって県土全体が焦土と化して、一般県民約九万四千百二十人余のとうとい犠牲を出しておった。終戦後も約二十七年にわたって米軍の施政下に置かれて、本土の経済発展から取り残されるとともに、基地依存型経済構造を余儀なくされたこと等の特殊事情が存在をしておるわけでございます。
その新聞などの記事を見ますと、単に反戦地主とか一坪反戦地主とか直接の当事者だけではなくて、知事や自治体の長を含め、その他の一般県民がこのような措置に対して多くは、またも沖縄を差別するのか、その道具として国会が多数をもってやってしまうのかという落胆とともに怒りの感じであります。
官房長官のもとにおいていわゆる島田懇というものがつくられ、県の代表者も一般県民の代表者もその中に入られて、真剣に沖縄県のまた基地所在市町村の将来に向けての青写真をつくってこられたこと、評価されているかどうかは知りませんが、その事実は知事以下、私は否定はなさらないと思います。
今晩行かれればそれなりのお時間もあるかと思いますので、できるだけ大勢の方、バッジをつけた方とか役職のある方だけではなくて、一般県民の方の声にぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。 そこでお伺いしたいのですが、まずこの強制使用の手続、きょう第一回の公開審理で、きょうの五時までだそうでございますので、現在まだ審理中ということになるわけでございます。
さらには、米軍の自動車税の特別条例、例えば二千ｃｃクラスでございますと軍人軍属は一般県民の六分の一の税率でいい。 そしてまた、教職員の皆さんとも懇談をいたしましたけれども、子供たちの教育の面で大変これは好ましい状況ではないということでございます。子供たちが外に出て遊ぶことができない、外に出たがらないんだと、こんなことをおっしゃっておられました。
特に、住民の視点に立ってということに関連して参考までに申し上げますと、福島県では、先般、地方分権につきまして一般県民を対象にアンケート調査を行いました。その結果、地方分権の推進について全般的に高い関心度が示され、地方分権を進めるべきだと思うかとの設問に対しましては、九四％もの人が地方分権を進めるべきであると答えております。
これはそういうことで逮捕したわけでもなし、そういうことで今まで差別しているわけでもなし、長引いているわけじゃないとおっしゃるかもしれないが、いわゆる一般県民の側等々は何かこうもやもやがあるということをまず認識として私の方が申し上げた上で、一、二お話をしておきたいのであります。 せんだって埼玉県当局が実態調査をいたしましたところ、部落の方々は人種が違うんだというのが四割以上埼玉県であるのです。